令和７年度｢世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業｣に係る事務局を公募します

令和７年２月10日（月）～令和７年３月４日（火）17時 [必着]

　公募要領に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
 

　次の[1]～[9]までの全ての要件を満たす民間事業者等とします。

[1]日本に拠点を有していること。
[2]本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3]本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]本事業終了後、補助対象事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7]応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]法令順守上の問題を抱えていないこと。
[9]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※コンソーシアム形式による応募の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業実施計画を提出してください。なお、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

・申請書（別添様式） ： １部
・提案書（様式自由） ： ２部 （Ａ４版）（うち１部は社名入り、１部は社名無し）
・採択審査を行う上での必要書類 ：　1部 （会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等）

※応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業　務遂行のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。なお、応募書類は返却しません。
※提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が 確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、採択取消となることがあります。
 

　応募書類は、電子メールにてご提出ください。持参、郵送及びFAXによる提出は受け付けません。

　　観光庁観光地域振興課　「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」担当　宛　
　　E-mail：hqt-dmoseibi@gxb.mlit.go.jp
　　電話 ：03-5253-8328　（10：00～18：00／土休日及び年末年始を除く）

※締切を過ぎての提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、要領等を熟読の上、ご提出ください。
※ファイル容量が大きく電子メールへの添付が難しい場合は、大容量データ送信用のファイルをお送りしますので、【問い合わせ先】までご相談ください。　　
※ファイルの容量が大きい等の理由如何に関わらず、電子メールが提出期限までに届かなかった場合は、審査対象外となります。
※メールの件名には、必ず「DMO体制整備事業に係る事務局公募申請書」と付記してください。
※ データ容量が10MBを超える場合は、事前にご連絡ください。
※電子メール送信後、お電話またはメールにて観光庁に受信確認をされることをお勧めします。

　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料 の提出を求めることがあります。
　また、審査委員会において評価を行うため、申請者には審査委員会においてプレゼンテーションをしていただきます。審査委員会は、公募期間終了後、速やかに開催する予定です。審査委員会の開催については、申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。